在日外国人参政権付与の是非 参政権付与の前になすべきこと

在日外国人参政権付与を肯定し推進する全ての団体及び個人は憲法改正を主張すべきです。
改正すべき箇所は、

憲法第十条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

憲法第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民等固有の権利である

憲法第三十条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

これら条文の「国民」を「国民等」へと改正せよと主張すべきです。
そうした改正を一切無視し、いきなり在日外国人に参政権を付与せよという主張には一末の疑念を持たざるを得ません。
その疑念とは、在日外国人に対する参政権付与で本国の対日政治支配への門戸を開きかねないという疑念です。
在日外国人参政権付与に賛同・推進する政党は、そもそも在日外国人が納税しているから参政権付与せよと主張するならその思考が間違っています。
参政権付与ではなく、この場合は日本国民ではない在日外国人から徴税する国税庁を憲法違反行為として糾弾すべきであり、さらに親方の財務省も国税庁に対する監督不行届を糾弾すべきであり、さらにこうした憲法違反行為を長年にわたって放置してきた自公連立政権を違憲行為幇助として、各政党は一致団結して内閣不信任決議案を提出すべきでしよう。
それができないならば、憲法第三十条の改正を主張すべきです。この場合も「国民は」を「国民等は」と改正せよ主張すればいい。
そうすれば日本国内に居住する者すべてに徴税の縄を掛けることできるだけでなく社会保障を受ける権利も生じます。
総じて共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党、公明党その他は憲法改正を主張すべきです。
法治を良しとするなら尚更憲法改正を主張すべきでしょう。

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戦争になる
日本人は赤紙一枚で徴兵され戦場に送られる
外国人は何それ怖い！と自分の国に逃げ帰る
場合によっては日本人を殺す側になる可能性がある
日本人は戦死、外国人はヘイワになったら戻ってきて普通に暮らす

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在日外国人参政権推進派に欠落している点は憲法改正と「相互条約」ですね。
在日外国人の参政権を認めるには憲法改正が伴いこれは避けられませんし、一方的な参政権付与は不公正極まりないものです。
例えば在日韓国人に参政権付与するならば、同時に韓国側も在韓日本人に対する参政権付与を認めるという「相互条約」が絶対に必要になります。
相互条約を考えない主張は有らぬ疑念・疑惑を生じさせるものになります。
また、在日外国人が納税拒否するならば社会保障に関する一切のサービスが消滅することを認めなければなりません。
生活保護のような社会保障的サービスに肖りたいと考えるならば素直に納税に応じるべきです。
こうしたこが嫌、理解できない、理解しようとしないならば在日外国人らはさっさと自国へ帰るべきです。

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>>1>>3
まだ脳が疼くのか？病院行きなさい。







　　028 ゼプチシャン 2025/03/27(木) 20:28:53 ID:ZcrU1t.fQE
　　またしても、答えられなくなると卑劣な誤魔化しか？まあいい、その件はもう不問
　　に付してあげよう。それよりさあ、君、やはり脳に異常のある人だと思うぞ。無駄
　　にデタラメの長文をあちこちに必死で書き散らかして。どこからその情熱が湧き出
　　るのか謎だが、とても健常者のすることとは思えない。ひょっとしたら狂気の発露
　　とでも言うべき、精神異常者に特有の症状なのかもしれないな。意地を張らずに、
　　一度医者に診てもらえ。

　　029 ゼプチシャン 2025/03/27(木) 21:00:00 ID:ZcrU1t.fQE
　　（>>２８）の続き。まじめな話、「俺は四権分立を発見した」とか言った日には、
　　昔ならそれこそ精神病院に強制入院させられたかもしれない。もちろ今は、精神
　　病患者の人権もしっかり守られる時代だから、そういう心配は無用。いきなり病
　　院に行くことに抵抗があれば、家族か信頼できる友人に上のやり取りを見てもら
　　って、アドバイスを受けるのも一つの手だ。場合によってはその上で、一緒に病
　　院まで付き添ってもらうという方法もあるぞ。

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世界を見てみなよ。外国人に投票させる国がどこにある？　「売国行為」でしかない。

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そもそも議論すること自体が基地ガイの思うつぼ。
全く議論の余地なし。
無視。

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外国人参政権については現在の処、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、チェコ、ギリシャ。 非 EU 国籍の居住外国人に、被選挙権・投票権の両方を認めるのは、既に挙げた北欧諸国やアイルランドやオランダの5か国にスロバキア、スロベニアの2か国を合わせ、計7か国が実施しているようですが、外国人参政権は世界的には一般的でないものの、欧州地域など一定の制約下で認められているようです。また、マーストリヒト条約によってEU 加盟国間で相互主義的に地方参政権を認めることを課しています。

外国人参政権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%...

ですが、日本の在日外国人参政権に賛同・推進する各政党は、一方的な参政権付与を主張するだけで、ＥＵのマーストリヒト条約のような肝心な相互主義については何一つ言及しない極めて不可解な主張をしています。例えば在日韓国人に対する参政権付与など相互主義に触れようとしない極めて一方的な、片務的な主張をしているだけです。これでは国民の理解を得ることは出来ないでしょう、理解どころかあらぬ疑念・疑惑を喚起させるだけです。
また、どうあっても外国人参政権付与に賛同・推進する各政党は、憲法改正に言及せざるを得なくなります。
現行憲法において、

憲法第十条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

と極めて曖昧な表現になっています。
よって外国人参政権推進派も反対派もともに憲法第十条を明確化すべく条文改正を唱えるべきです。
反対派の改憲案

憲法第十条
日本国民たる要件は、日本国籍を有する者を国民とする。

賛成派の改憲案

憲法第十条
日本国民たる要件は、日本国に居住する者すべてを国民とする

このように、賛成派も反対派も共に日本国民の定義を憲法で明確化すべく憲法改正を唱え、国民の信をとうべきでしょう。

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在日に選挙権とか与えたら
北朝鮮とか在日参政権使って普通に国を乗っ取りに来ると思うぞ

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在日外国人参政権付与について、特に在日韓国人に対する参政権付与には問題があります。
その問題とは、在日韓国人の祖国たる大韓民国の韓国保健福祉省によれば、国民の27.8％、つまり国民の四人に一人以上が精神障害と発表していることです。
このような極めて異常な国家を祖国とする在日韓国人に対する参政権付与は、日本の平和と安全・安寧秩序・公序良俗・治安維持に対する懸念あるいは脅威を生じさせるに充分となります。
斯かる理由から在日韓国人に対する参政権付与は認めるべきではないと考えます。

韓国人の４人に１人が精神疾患の経験　政府調査結果
https://jp.yna.co.kr/view/AJP2017041200530088...

韓国人の３割が精神障害を経験
https://www.nna.jp/news/228107...

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