在日外国人参政権付与の是非 参政権付与の前になすべきこと

在日外国人参政権推進派に欠落している点は憲法改正と「相互条約」ですね。
在日外国人の参政権を認めるには憲法改正が伴いこれは避けられませんし、一方的な参政権付与は不公正極まりないものです。
例えば在日韓国人に参政権付与するならば、同時に韓国側も在韓日本人に対する参政権付与を認めるという「相互条約」が絶対に必要になります。
相互条約を考えない主張は有らぬ疑念・疑惑を生じさせるものになります。
また、在日外国人が納税拒否するならば社会保障に関する一切のサービスが消滅することを認めなければなりません。
生活保護のような社会保障的サービスに肖りたいと考えるならば素直に納税に応じるべきです。
こうしたこが嫌、理解できない、理解しようとしないならば在日外国人らはさっさと自国へ帰るべきです。

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