官僚も選挙で選んだ方がいいじゃねーの？

日本の法律は、殆ど官僚が基礎を作り上げて大臣に了承させるんだろ？
消費税増税だって財務省がやりたいだけで、自民も国民もやってほしくなかった。
官僚っつうのは結局自分らの事しか考えてないし、全力で変なことを押し通そうとする。

これだけ日本の国を影で操っているのに、そこに民意が反映されないのはおかしい。
せめて事務次官などトップだけでも国会議員同様選挙で選んだほうが良いんじゃないか。

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安倍みたいなアホばかりになるからダメ

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アメリカなんかは政権変わると総入れ替えになるわな
それでも居残りがダメージ与えてやろうと悪さするのが発覚したり

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もう政府も官僚も民営化すればいいじゃん。どうせアメリカの属国で
なんでもかんでも言いなりなんだから、安倍や麻生や平蔵みたいな
クゾみたいな連中もいらなくなるし。

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>>1
矛盾点を指摘しよう。

君は現状、選挙で選ばれた議員が、官僚が決めた事を追認するだけのお飾りだと言外に決めつけている。
それは一面の事実で、金とコネがあり票集めが上手い奴が多く当選している。
であるならば、官僚を選ぶ選挙を実施したところで、当選するのは能力も無いのに金とコネがあり票集めが上手い奴という事になってしまう。
実務能力的な水準も下がり、結果的には今よりも劣悪になるのは目に見えている。
選挙が多くなり、かかる費用は今よりも数倍、数十倍になるかわりに、実務能力も大幅に下がるというわけだ。

逆に、「議員(選挙の結果で選ばれた公務員)は民意が反映されている」としよう。
だとしたら、いくら官僚が有能かつ悪辣でも、結果的に判断・承認するのは民意が反映された議員なのだから、
法律は民意を反映しているものだと言える。

君が言っていることは、前段と後段で主張が完全に対立している。
簡単にもう一度言うとこうなる。

選挙で選ばれた議員が信用できないなら、官僚を選挙で選んでも信用出来ない。
選挙で選ばれたものを信用するというなら、官僚まで選挙で選ぶ必要は無い。※

※個別の議員の能力、信頼性は別問題。制度的な意味とする。

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選挙に金が掛かるのが、全ての元凶なのかも・・・

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>>5か・・・かっこええ・・・>>1ぐうの音も出ねえな。

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受験勉強しか出来ないガリベン君は官僚になるしかない。
経験値が低過ぎる高学歴アスペルガーなので、
おかしな思考をしがち。
下手に就職すると、あまりに何も出来ないので馬鹿にされる。

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>>1　こう言えば良い。
１　公務員及びその扶養家族の選挙権の停止。
　　公務員には予算編成力があり、議会に直接的に労組的な働きかけをしやすい立場にある。
２　事務次官から局長、副局長までの官僚ポストの廃止。
　　↑上記のこの部分に、選挙で選ばれた文民を配置すると言えば良い。
３　公務員の人件費の引下げ。
４　民営化の推進。とくに交通。
５　天下りの廃止。公務員部内の再就職斡旋組織の完全廃止。
　　ハローワークにいってもらう。統計をとって差別してないかチェックは入れる。
６　共済年金の廃止。
７　社会保障の一元化。年金、生活保護、健康保険。　準ベーシックインカムに移行。
８★会計の完全透明化。　議員にもあてはめること。１円以上の決済はすべて公開。
９　すべての公務員用の宿舎の完全廃止。格安で事実上の見えない追加給与となっている。

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>>9
１．憲法違反。
２．事務方トップが事務次官でなくなるだけで
　　事務方トップの人間（役職）は存在するわけだから意味ない。
　　大臣・副大臣・政務官に加えて政治家ポストが更に増えて、何の意味がある。
３．給与が下がれば程度の低い人間しか応募して来ず、行政サービスが低下する。
４．利潤追求が第一優先になり、利益の上がらないものは廃止されるか、値上げが容易になる。
５．天下りがなくなれば、公務員全員が定年まで勤務し、人件費・退職金支払い総額が激増する。
　　高齢勤務者が増え、優秀な若手を登用するポスト・機会がなくなり、組織の活性化を妨げる。
６．既に厚生年金に一元化されている。
７．８．これはまあいいかな。
９．公務員が都心部の一等地に官舎を持つのは、災害時においても各庁舎に出勤できるようにするため。
　　郊外に住んでいては、災害時に勤務招集できない。

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>>10
１　憲法改正で人権を制限できるので対応は可能。
２　官僚権限の制限であり、看板の付け替えでは無い。
３　給与が高いから良い人材が来るわけでは無い。
　　東大法学部卒の財務官僚、福田元財務事務次官。おっぱいセクハラ官僚。
　　同じく東大法学部卒の前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官、森友学園問題。
　　また、昭和末期のバブル時代にも財務官僚によるノ〜パンしゃぶしゃぶ事件があった。
　　国家公務員よりも待遇の良い地方公務員の不祥事は絶えず、次々と露呈される。
４　公務員が利潤を追求していないわけではない。
５　天下る公務員の高額な人件費は、予算＝税金から出ている。
　　防衛省職員や自衛隊の再就職先は防衛産業が多いが、
　　彼らの人件費は、防衛省が発注する装備予算に上乗せされている。
　　ゆえに、国産の防衛装備は異常に高額となる。
５　また、公務員の退職手当は、労働できない期間の手当でもあり、
　　定年を年金支給開始年齢まで延長すれば、退職金支払いはなくなる。
　　年功制である必要もない、職務給としてフラット化すれば良い。
　　３０歳以上の一般職は昇給抑制とする。
６　職域加算の廃止を目指したが、結局、名前を変更して別手当としてごまかした。
７　準ベーシックインカムがあれば、公務員の賃金を抑制できる。
８　会計透明化が実行されてからが、本当に公務員の業務の費用対効果などの評価ができる。
９　＞災害時においても各庁舎に出勤できるようにするため
　　＞郊外に住んでいては、災害時に勤務招集できない
　　上記はタテマエである…　
　　ホンネは安い公務員宿舎を利用して、可処分所得を増やしたいだけである。
　　また、公務員の飲酒が禁止されないかぎり、災害時に緊急招集しても
　　まともに業務が出来るのか？と指摘しておきます〜
　　自衛隊でさえ飲酒は禁止されてません…　近くの官舎に住んでても飲酒して
　　いれば、車両も航空機も操縦できませんし、通常作業においても危険です。
　　従って、全国の公務員用の格安の宿舎を廃止してもとくに問題はありません。
　　災害時における公務員の緊急対応を唱えるならば、全公務員は飲酒禁止
　　にしなければ意味がありませんよ（苦笑）。

以上…　わざわざのレス、ご苦労さんだったが現実をよく見てから発言しよう！
おやすみ！

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>>10　>>11
すげーなお前ら。
官僚の悪口書くと結構本気で反論してくる人が居るんだが、官僚の息のかかった人間って明和も見てるのかな？ｗ

各省庁の構成って結局トップは大臣で、以下複数ポスト政治家？とかから任命されるけど、その人達がまともに仕事したり、官僚を仕切ったり喧嘩したりする能力が無いのよね。
そして三権分立の司法、立法、行政で
司法には最高裁判官国民審査で民意が一応反映出来る形にある。
しかし行政には、国民が選んだ議員の中から議員によって総理大臣が選ばれ、その総理が大臣を任命して、、、、、と国民は間接の間接の間接くらいの影響力しかない。
むやみに高級官僚ポストに民間とか政治家が増えれば良いとは思わないが、高級官僚の信任を国民が判断する機会、もしくは、
実務能力のあるエリート官僚の中から、選挙で国民が選ぶなど、実務能力の下がらない方法でも色々考えられる。
官僚の仕事があくまで実務のみなら、実務能力のみで選んでいいけど、結局その人の思想、腹の中ではどういう政策を通したいのかという事も重要になる。

大事なのは官僚と言えど、あまりにふざけた理屈や、国民を無視した政策を通そうとしてると、審判が下るぞ！という脅し。そういう力。
官僚は国民の機嫌を取る必要が無いのに、省庁を操る能力を持っている。

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