>>10 １ 憲法改正で人権を制限できるので対応は可能。
２ 官僚権限の制限であり、看板の付け替えでは無い。
３ 給与が高いから良い人材が来るわけでは無い。
東大法学部卒の財務官僚、福田元財務事務次官。おっぱいセクハラ官僚。
同じく東大法学部卒の前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官、森友学園問題。
また、昭和末期のバブル時代にも財務官僚によるノ〜パンしゃぶしゃぶ事件があった。
国家公務員よりも待遇の良い地方公務員の不祥事は絶えず、次々と露呈される。
４ 公務員が利潤を追求していないわけではない。
５ 天下る公務員の高額な人件費は、予算＝税金から出ている。
防衛省職員や自衛隊の再就職先は防衛産業が多いが、
彼らの人件費は、防衛省が発注する装備予算に上乗せされている。
ゆえに、国産の防衛装備は異常に高額となる。
５ また、公務員の退職手当は、労働できない期間の手当でもあり、
定年を年金支給開始年齢まで延長すれば、退職金支払いはなくなる。
年功制である必要もない、職務給としてフラット化すれば良い。
３０歳以上の一般職は昇給抑制とする。
６ 職域加算の廃止を目指したが、結局、名前を変更して別手当としてごまかした。
７ 準ベーシックインカムがあれば、公務員の賃金を抑制できる。
８ 会計透明化が実行されてからが、本当に公務員の業務の費用対効果などの評価ができる。
９ ＞災害時においても各庁舎に出勤できるようにするため
＞郊外に住んでいては、災害時に勤務招集できない
上記はタテマエである…
ホンネは安い公務員宿舎を利用して、可処分所得を増やしたいだけである。
また、公務員の飲酒が禁止されないかぎり、災害時に緊急招集しても
まともに業務が出来るのか？と指摘しておきます〜
自衛隊でさえ飲酒は禁止されてません… 近くの官舎に住んでても飲酒して
いれば、車両も航空機も操縦できませんし、通常作業においても危険です。
従って、全国の公務員用の格安の宿舎を廃止してもとくに問題はありません。
災害時における公務員の緊急対応を唱えるならば、全公務員は飲酒禁止
にしなければ意味がありませんよ（苦笑）。
以上… わざわざのレス、ご苦労さんだったが現実をよく見てから発言しよう！
おやすみ！
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