官僚も選挙で選んだ方がいいじゃねーの?


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001 2018/12/08(土) 00:14:39 ID:fKE7nSjeuU
日本の法律は、殆ど官僚が基礎を作り上げて大臣に了承させるんだろ?
消費税増税だって財務省がやりたいだけで、自民も国民もやってほしくなかった。
官僚っつうのは結局自分らの事しか考えてないし、全力で変なことを押し通そうとする。

これだけ日本の国を影で操っているのに、そこに民意が反映されないのはおかしい。
せめて事務次官などトップだけでも国会議員同様選挙で選んだほうが良いんじゃないか。

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010 2018/12/10(月) 21:10:59 ID:5v2TlkfmYo
>>9
1.憲法違反。
2.事務方トップが事務次官でなくなるだけで
  事務方トップの人間(役職)は存在するわけだから意味ない。
  大臣・副大臣・政務官に加えて政治家ポストが更に増えて、何の意味がある。
3.給与が下がれば程度の低い人間しか応募して来ず、行政サービスが低下する。
4.利潤追求が第一優先になり、利益の上がらないものは廃止されるか、値上げが容易になる。
5.天下りがなくなれば、公務員全員が定年まで勤務し、人件費・退職金支払い総額が激増する。
  高齢勤務者が増え、優秀な若手を登用するポスト・機会がなくなり、組織の活性化を妨げる。
6.既に厚生年金に一元化されている。
7.8.これはまあいいかな。
9.公務員が都心部の一等地に官舎を持つのは、災害時においても各庁舎に出勤できるようにするため。
  郊外に住んでいては、災害時に勤務招集できない。

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011 2018/12/11(火) 00:02:17 ID:nmvC/Sugy2
>>10
1 憲法改正で人権を制限できるので対応は可能。
2 官僚権限の制限であり、看板の付け替えでは無い。
3 給与が高いから良い人材が来るわけでは無い。
  東大法学部卒の財務官僚、福田元財務事務次官。おっぱいセクハラ官僚。
  同じく東大法学部卒の前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官、森友学園問題。
  また、昭和末期のバブル時代にも財務官僚によるノ〜パンしゃぶしゃぶ事件があった。
  国家公務員よりも待遇の良い地方公務員の不祥事は絶えず、次々と露呈される。
4 公務員が利潤を追求していないわけではない。
5 天下る公務員の高額な人件費は、予算=税金から出ている。
  防衛省職員や自衛隊の再就職先は防衛産業が多いが、
  彼らの人件費は、防衛省が発注する装備予算に上乗せされている。
  ゆえに、国産の防衛装備は異常に高額となる。
5 また、公務員の退職手当は、労働できない期間の手当でもあり、
  定年を年金支給開始年齢まで延長すれば、退職金支払いはなくなる。
  年功制である必要もない、職務給としてフラット化すれば良い。
  30歳以上の一般職は昇給抑制とする。
6 職域加算の廃止を目指したが、結局、名前を変更して別手当としてごまかした。
7 準ベーシックインカムがあれば、公務員の賃金を抑制できる。
8 会計透明化が実行されてからが、本当に公務員の業務の費用対効果などの評価ができる。
9 >災害時においても各庁舎に出勤できるようにするため
  >郊外に住んでいては、災害時に勤務招集できない
  上記はタテマエである… 
  ホンネは安い公務員宿舎を利用して、可処分所得を増やしたいだけである。
  また、公務員の飲酒が禁止されないかぎり、災害時に緊急招集しても
  まともに業務が出来るのか?と指摘しておきます〜
  自衛隊でさえ飲酒は禁止されてません… 近くの官舎に住んでても飲酒して
  いれば、車両も航空機も操縦できませんし、通常作業においても危険です。
  従って、全国の公務員用の格安の宿舎を廃止してもとくに問題はありません。
  災害時における公務員の緊急対応を唱えるならば、全公務員は飲酒禁止
  にしなければ意味がありませんよ(苦笑)。

以上… わざわざのレス、ご苦労さんだったが現実をよく見てから発言しよう!
おやすみ!

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012 2018/12/13(木) 00:16:11 ID:.fAvfE0lNk
>>10 >>11
すげーなお前ら。
官僚の悪口書くと結構本気で反論してくる人が居るんだが、官僚の息のかかった人間って明和も見てるのかな?w

各省庁の構成って結局トップは大臣で、以下複数ポスト政治家?とかから任命されるけど、その人達がまともに仕事したり、官僚を仕切ったり喧嘩したりする能力が無いのよね。
そして三権分立の司法、立法、行政で
司法には最高裁判官国民審査で民意が一応反映出来る形にある。
しかし行政には、国民が選んだ議員の中から議員によって総理大臣が選ばれ、その総理が大臣を任命して、、、、、と国民は間接の間接の間接くらいの影響力しかない。
むやみに高級官僚ポストに民間とか政治家が増えれば良いとは思わないが、高級官僚の信任を国民が判断する機会、もしくは、
実務能力のあるエリート官僚の中から、選挙で国民が選ぶなど、実務能力の下がらない方法でも色々考えられる。
官僚の仕事があくまで実務のみなら、実務能力のみで選んでいいけど、結局その人の思想、腹の中ではどういう政策を通したいのかという事も重要になる。

大事なのは官僚と言えど、あまりにふざけた理屈や、国民を無視した政策を通そうとしてると、審判が下るぞ!という脅し。そういう力。
官僚は国民の機嫌を取る必要が無いのに、省庁を操る能力を持っている。

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