日本の人口

今現在の日本の人口は、
日本人（日本国籍）：約1億2,000万人弱
在留外国人：約400万人前後
総人口（日本人＋外国人）：約1億2,400万人程度
という感じらしい。
そして日本では出生数の減少が続いているため、日本人の人口は毎年80万人前後のペースで減少しているとのこと。

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>>4
同じく、
とはいえ
列挙された業種内でも企業間格差が看過できないほど大きいことも事実
そして、それらは給与から福利厚生から年金制度にまで及び一義的には
大企業とそれ以外といわれるが実際にはそうでもない場合も多々ある

自己責任という文言は曲解されやすいので使いたくはないけれど
やはり、とどのつまりは自己責任、個人の資質やスキルや知見や見識に依存する

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その他の要因を一つの具体例であげると
介護保険制度が発足し、健康保険制度の中に介護が取り込まれると
雨後の筍の如く介護関連会社が設立された
（元）自衛隊幹部が興したコムスンなどが代表格

丁度、時系列として2000年前後の就職氷河期と重なり大卒はもちろん
高卒者が就職に窮する時期に旺盛な採用が生じたのが介護職で
事実、当時の高校の就職支援担当の教諭をして「まさに救世主」とまで言わしめた

つまり基本的な職適など無視して、旺盛な採用に甘える形で誰彼かまわずに
送り出した
当然、志までとは言わないが適正面でも馴染めず即退職が相次ぎ、需要自体は
大きく広がってしまったものだから慢性的な人手不足が生じ今日に至る
供給側にも問題があったという事

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自民党は純粋な日本人人口が回復不可能な限界時期を超えてから
少子化対策に本腰入れる計画
だからそこのラインを超えるまでの少子化対策は骨抜きにする必要がある

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>介護、建設業、運輸・物流、飲食業、宿泊業、警備、製造業の一部、地方の中小企業

と言っても、どれも一概に3K、5Kなどでは片づけられない天と地の差がある
介護は、看護や看護補助を含めて入院病棟があれば患者がいる限り大晦日も元旦も
ヘッタくれもなくサービスの提供が必要で人がいないから負のスパイラルに陥る。
百貨店や流通に車のディラーに不動産業などは土日が休みではなく火曜や水曜や木曜が
休みだったり年末年始や盆正月に働くけれど基本的に年間休日日数を担保する代休であり
交替勤務などが機能しているが人がいないが為に過度の負荷が掛かり休みなし勤務などで
辞めていく。
これは
建設業、運輸・物流、飲食業、宿泊業、警備、製造業の一部、地方の中小企業
全てに当てはまることで一義的には（公と私を問わず）資本力。有体に言えば例えば
国立病院では年間休日日数が担保されないような休みなし勤務などは有り得ないし
それは大手の運送会社などでも同義

等々から、人手不足に関しては業種や業界や職種というより雇用体ごとに対策する必要があるように思う

ま、例えば運送業界なら混載の幹線輸送などは、まだマシな方で庸車、それも3次下請け程度までの
庸車制度が業界をある意味で支えている
これらの業界の制度、あるいは商慣習から変えていかないと川下はいつまで経ってもブラックのままだし
いつまで経っても人手不足。AIやITやロボティクスなどで解決を図る以前に着手することは沢山ある

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