憲法改正はするべきか？

日本国憲法第9条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。
政府は、この憲法の下で、日本が自衛のための必要最小限度の実力を保持することは許されるという解釈をとってきました。この「必要最小限度の実力」が自衛隊です。

従来の日本の防衛の基本方針は「専守防衛」です。
これは「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢」を意味します。

そのため、台湾有事が仮に起きたとしても、日本は台湾に加勢することは出来ない。
憲法を改正すれば、日本は密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した際に協力することが可能になるが、それをすると中国や韓国、ロシアなどが、日本がまた軍国主義に戻ったと言ってくるのは間違いない。
そのため、憲法改正は慎重にならざる得ない。

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