地方交付税

本来、都民が納めた税金は都民の為に使われるべきもの。
毎年、毎年2000億円もの血税が地方に贈与され、しかも
その使途には制限がなく自由に使える。
それで１～２年で閉鎖するような温泉施設を建てたり
野生動物しか通らないと揶揄されるような道路を通したり
センチュリーを公用車として購入したり・・・
いい加減なんとかならないものか？

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地方交付税の原資は所得税と酒税と法人税と消費税。
その部分で>>2の画のように全国平均で21万強に揃えても
都市部は固定資産税や相続税などの負担が地方より遥かに重い。
土地が高いから？　終の棲家で売ることがない限り路線価や
評価額が高くても何の意味もない。
百歩譲って憲法の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の
行使の為の互助的制度としても固定資産税や相続税で比較にならない
負担を強いるのならば地方交付税で調整すべきだろう。
または地方の固定資産税や相続税の水準を上げて全国一律査定にすべき。
偶々、4代、5代前から暮らしていたというだけで住民にはなんらの瑕疵はない。

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>>8
>定年後にUターンしてきた年寄りの養育費
定年までの間、都会で散々っぱら所得税と消費税を納めてきたわけで定年後に何処で還付を受けようが勝手じゃね？
定年後にUターンした年寄りの養育費に関しては制度上の整合性があるよ。

ところが金輪際、地元を出ずに田舎暮らしをしている連中の「一人当たりの地方税収」を均一に揃える
具体的に言うと47都道府県中36道県が身の丈以上の、働き以上の、正当な対価以上の「補填」「足高の制」を受ける理由はなに？
更に>>11の指摘通り、固定資産税などは都市部の数十分の一という生活コスト全体が低いににも拘らず
「一人当たりの地方税収」は同一水準にする必要はあるの？

そこまで理解力がないとは思わないが、解りやすい例を言えば駅近度や間取りや築年数などの一定条件下で家賃が5万円の地域と
家賃が10万円の地域で「家賃補助額」が同じというのは公平ではないだろ？
生活に拘わるコストが低めなら「一人当たりの地方税収」も低くなって当然なのに>>2の画のように揃える必要はないだろ？
ややもすれば余剰になるから散々言われるような箱モノを建てたり無駄使いに繋がるんだよ。

>上京して就職したお上りさんを稼げるまで育てた地方の社会インフラは地方のものだわな？
少なくとも現状は地方交付金によって「一人当たりの地方税収」は都市部と同一水準になっている。
だったら地方で生まれて稼げるまで育てたなら地元で養うことが当然じゃない？
逆に地元では生まれた子供さえ養えないという事を問題視し、恥ずべきことだと思うが。

制度や税制という正論もだけどセンチュリーとは言わないけどレクサスを公用車にしている村や町が60近くあるだとか
>>5が書いているような
町（村）営～3セク～民間に売却～経営破綻～損金処理
こういう箱モノ施設が全国に100近くあるだとか、村議会議員（多くは兼業農家）が毎年、欧州への「視察」に行ってるだとか
他方で耐用年数を経たヒゥーム管の更新さえできない、納税者は一端以上の納税をしているにも関わらず最低限のインフラの
維持にさえ窮する都市部、身の丈、働き、に応じた正当な対価さえ得られていれば可能な施策も出来ない。
感情的に看過されるものではない事だけは理解すべきだ。

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極端な都市集中が始まったのは1960年代で池田隼人の所得倍増計画の前後
その後はマスコミやメディアが都市生活ばかりを美化して若者は挙って
都市を目指すようになる
巷間、自民党政治が～という声も聞くが最大の要因はマスコミやメディアの
都市生活の礼賛と啓蒙だよ
その後はバブル期の都市発の文化価値観の流布と席巻を経て都市でないと
享受できないものが増え続け益々地方は閑散となる
引き籠りの内向きの人が今や全国どこでもネットで買い物ができる（笑）
冗談じゃないw　コンサートもなければ映画館でさえないような街で
感受性と好奇心が旺盛な時期を過ごすことなど荒唐無稽の極み
地方創生の肝は暮らしたい街を作ることで、こればかりは当事者（暮らしてる人）
でなければ出来ない
仮に100万都市レベルの予算を投入してもシルバー民主主義に呼応するような
使途や支出ばかりしていては若者が暮らし続けたい街にはならない
当事者（暮らしてる人）が若者が流出しない暮らしたい街を作るために尽力するなら
おれの所得税の中の幾ばくかを使ってもらう事には反対しないよ
ただ稼働率が一桁という地元の老人が囲碁と将棋を行う為だけの立派な会館とか
そういう使途なら賛同は出来ないね（報道特集で実在の会館を取り上げてた）

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