海外産の日本ブランド米で日本の米農家は絶滅する？

海外産の日本ブランド米（こしひかり等）が米不足のために多く輸入されることが安易に予想できる。
とはいえ輸入米の関税は高く設定されており（例：輸入米には1kgあたり341円の関税）、国内産米が価格面で守られるようにはなっている。
価格競争が激しい外食産業（特にファストフードやチェーン店）では、今後ますます海外産の日本ブランド米が使われる傾向が強まると予想され、そしてその動きが加速すれば、日本国内のコメ農家にとっては深刻な打撃になるのは避けられない。

安価な海外こしひかりの普及が進めば、外食・加工用市場は確実に輸入米中心になり、国内のコメ市場は「富裕層向け高級米」と「輸入安価米」に二極化する。
結論として、日本政府は、抜本的な対応や規制はまだ不十分で、現実には市場原理の中で「安い米」が選ばれていく流れは止めにくい。
農林族や自治体の邪魔で改革が難しいと言われているわけだが、そのせいで農家は更なる厳しい状態に陥り、そして減少していくことは間違いない。

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農家はJAから離れるべき
国民は自民党を見限るべき

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JA「おまえら農家は、わしらがおらんかったら販路もねえだろーがー！　作った米を金にしてやっているのは俺らだろ。おまえらはわしらの言うことだけ聞いていればええんや！！　おまえらはわしらの奴隷以外の何ものでもないわｗｗ」

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JAから離れたら、作った米をどこへ売りに行くと言う話しになる。
高値で買ってくれる業者ならいいが、買い叩かれる事もあるだろう。

ぶっちゃけ、農家はそれで悩んでる。
誰も、高値で買い取ってくれる所に売り渡したい。
安く売り渡したくは無いからね。

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苗が無いと田植えが出来ない、そもそも米も作れない
苗を抑えているのは・・　百姓は生かさず殺さずの理念

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[YouTubeで再生]
当時、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏、木村剛氏が手を組み、構造改革を始めていたからです。いずれ日本をぶっ壊すのが目に見えていました。彼らの手で、不良債権処理が進められていました。当時、わたしはニュースステーションという番組に出演していて、この不良債権処理プランがいかに危険かを、繰り返し説明していました。しかし、メディアの人間は金融のことをまったく知らないので、なかなか理解してもらえませんでした。その上、彼らはとんでもないルールを持ち込んで一気に不良債権処理を進めたので、国民からは一体何が行われているのかさっぱりわからなかったと思います。

彼らは不良債権処理の名目で、本来潰れる必要がない企業の資金を断ち切り、その資産を二束三文で売り飛ばしていったのです。ほとんど、タダでくれてやったようなものでした。100億円近くかけて開発したゴルフ場が、アメリカ系の投資銀行にわずか数千万円で売却される、といったケースが当たり前のように起きていました。裏では以前から綿密なプランが練られていて、外資と、小泉構造改革に協力する企業だけが、日本の大切な資産を二束三文で買いあさったのです。まるでマグロの解体ショーを見ているようでした。

不動産は米国系の外資がほとんど持っていきましたし、当時世界最強の競争力を誇っていた日本の電機産業は中国や台湾に買われてしまいました。日本経済を支えてきた大黒柱の産業を売り払ったのだから、日本経済が低迷するのは当たり前です。そんなプランを、小泉・竹中・木村氏らが、あたかも正義の味方のような顔をして遂行していたのです。これが日本経済低迷の最大の原因だと思います。
https://president.jp/articles/-/64899?page=...　

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一回潰して会社経営&公務員業務にした方がよくないかね？

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>>7
現状を知らんと思うけど、
もう、すでに、個人の農家で米作りしてる所って、どんどん減ってるんだわ。
（と言うより、組合に任せて委託して米を作ってる所の方が多い地域もある）

田植え～稲刈り～出荷までを、組合（組合員）に委託して、
一定の割合の少しの利益をもらってる状況。

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ってか、
農業って、高齢者ばかりなんだぞ。
米作りも、70歳以上のジジイばかりなんだわ・・・

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イオンやワタミ、ローソン、すかいらーくなどは、自分らのグループ企業として農家と契約して食材を安定供給できるようにしているらしい。
だからその辺の関連の飲食店や弁当などは日本米を今でも使っていて、それでいて基本的には自分らで作っている扱いになるために、仕入れも
高くはなっていないのだろう。

今後は大手企業はすべてこういう形にしていくと予想。
そうなれば米の価格など気にする必要がなく、それでいて安定した供給が見込まれる。

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>>7
会社経営にしにくい点が大きいので、それも難しい
気候変動による不作・豊作があるので、安定した経営が見込めない
国が税金によって、米作り企業(会社経営)を補助してくれればよいが
経営の安定のため、現在よりも小売価格を高く設定して、企業の内部留保を確保する必要がある
また、企業への補助金の支払いによって国民の納税額は増加する
それによって、結果的には現在よりも高額な、混合米を消費者は食べることになる
企業への補助金は、政治家の集票マシーン、役人の天下り先として機能するだろう

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もう農産物輸入も完全自由化するしかない状況。
残っている農家も8割は高齢者。
生産者人口の回復は絶望的。

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>>11
考え方を変えるべきだと思う

既知の通り農家の所得に対して公的助成が占める割合はスイスが「95％」
フランスが「90％」、イギリスが「95％」アメリカが「40％」
日本は「32％」（出典：東京大学大学院農学生命研究科教授 鈴木宣弘氏）
国によっては仮に農家の年収が1000万円なら950万円までが国からの補助金。
そして、それらの国は安定した農業経営が出来てフランスなどは食糧自給率は128％
（日本は38％）で農産物を輸出産品とすることが可能になっているし、また
オランダは国土も狭いが耕作地面積は日本の40%しかないのに農産物の輸出大国。
オランダといえばチューリップ？てな話は昔の話で今はスマート農業の最先端国。
いわゆるスマート農業によって生産性を上げる為にも投資は必要で国からの
手厚い補助金があるからこその成果だね。

と、簡単にいうと上記の通りだけど出来ない理由を列挙するのは簡単だけど
経済の大原則として経済成長すると税収は上がるんだな。これについては
なんびとも異論はないだろう。
それを農業に限ってみれば農業分野での成長率が増すと、具体的には農産品を
輸出して外貨を稼ぐ、食料自給率が上がる分、輸入に頼ることがなくなり
対外支払いが減る・・・まあ絵に描いた机上の空論だが、そのベクトルでの
政策で補助金を捻出できるという事も考えられる。
なにが良くて、なにが最適か？までは判らないが農業に対する考え方を一新する
時じゃないかな？

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>>7
一番のネックは土地の問題。
最近はかなり改善されている地域もあるようだけど、基本的には水田は個人の所有物。
法人化して生産しようとしたときに一ヵ所に集中した水田取得が出来ない場合が多いから集約化が出来ない。
結局大規模経営できる地域や国には単価の面で劣勢になる。

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>>14
コメ農家に関してならコメの収穫量全体に占める農業法人の割合を知ってる？
僅か2%だよ。
何か不思議に思わないか？法人化が困難な法制度が最大の要因だよ。
次なる要因は、耕作放棄地や荒れ地になっても手放さない（元）小作農。
後継者もなく、農耕地として金輪際利用されることのない放棄地でも手放さない。
農地の宅地並み課税を強化して固定資産税を理由に手放すように仕向ければ良いんだよ。

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いつまで日本政府はカメは自給自足すべきという幻想を唱えているんですか？
もう国内にはカメを作る人がいないんですよ？
海外に頼んで日本産のカメを作ってもらいましょうよ？

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