在日外国人参政権付与の是非 参政権付与の前になすべきこと

在日外国人参政権付与を肯定し推進する全ての団体及び個人は憲法改正を主張すべきです。
改正すべき箇所は、

憲法第十条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

憲法第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民等固有の権利である

憲法第三十条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

これら条文の「国民」を「国民等」へと改正せよと主張すべきです。
そうした改正を一切無視し、いきなり在日外国人に参政権を付与せよという主張には一末の疑念を持たざるを得ません。
その疑念とは、在日外国人に対する参政権付与で本国の対日政治支配への門戸を開きかねないという疑念です。
在日外国人参政権付与に賛同・推進する政党は、そもそも在日外国人が納税しているから参政権付与せよと主張するならその思考が間違っています。
参政権付与ではなく、この場合は日本国民ではない在日外国人から徴税する国税庁を憲法違反行為として糾弾すべきであり、さらに親方の財務省も国税庁に対する監督不行届を糾弾すべきであり、さらにこうした憲法違反行為を長年にわたって放置してきた自公連立政権を違憲行為幇助として、各政党は一致団結して内閣不信任決議案を提出すべきでしよう。
それができないならば、憲法第三十条の改正を主張すべきです。この場合も「国民は」を「国民等は」と改正せよ主張すればいい。
そうすれば日本国内に居住する者すべてに徴税の縄を掛けることできるだけでなく社会保障を受ける権利も生じます。
総じて共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党、公明党その他は憲法改正を主張すべきです。
法治を良しとするなら尚更憲法改正を主張すべきでしょう。

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戦争になる
日本人は赤紙一枚で徴兵され戦場に送られる
外国人は何それ怖い！と自分の国に逃げ帰る
場合によっては日本人を殺す側になる可能性がある
日本人は戦死、外国人はヘイワになったら戻ってきて普通に暮らす

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在日外国人参政権推進派に欠落している点は憲法改正と「相互条約」ですね。
在日外国人の参政権を認めるには憲法改正が伴いこれは避けられませんし、一方的な参政権付与は不公正極まりないものです。
例えば在日韓国人に参政権付与するならば、同時に韓国側も在韓日本人に対する参政権付与を認めるという「相互条約」が絶対に必要になります。
相互条約を考えない主張は有らぬ疑念・疑惑を生じさせるものになります。
また、在日外国人が納税拒否するならば社会保障に関する一切のサービスが消滅することを認めなければなりません。
生活保護のような社会保障的サービスに肖りたいと考えるならば素直に納税に応じるべきです。
こうしたこが嫌、理解できない、理解しようとしないならば在日外国人らはさっさと自国へ帰るべきです。

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