シビリアンコントロールの問題点 内閣総理大臣＝軍事的素人の介入

文民統制（シビリアンコントロール、英語：Civilian Control Over the Military）とは、民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。
これがシビリアンコントルールの常識的な通説となっているようですが、果たしてこの通説は本当に正しいのでしょうか？
そもそも軍隊を文民の指揮下に置けば安全と言うのは幻想に過ぎません。そもそも軍人は文官を代行できますが文官は軍人を代行できません、これは不可能です。
従って実際には軍人>文官のヒエラルキーが正しく、軍人機構(軍隊)>文官機構(立法・行政・司法)が正しい思考です。
さて、今回はシビリアンコントロールの化けの皮を剝がしてみたく参上仕りました。
シビリアンコントロールと言う虚構・幻惑・幻想・ウソ・デタラメを暴く材料として、以下に示す文献を提示したいと考えます。

「時代を超えた戦争の教訓　今こそ読むべき　スメドリー・バトラー将軍『戦争はいかがわしい商売だ』完全日本語訳 Smedley Butler, WAR IS A RACKET: Japanese Translation」
https://peacephilosophy.blogspot.com/2013/02/smedley-butler-war-is-...

そもそも戦争とは軍隊が勝手に始めることではなく、シビリアンコントロールを大前提とすれば、戦争は文民政府が始める破壊と殺戮行為にほかならず、その最終目的は「利益」です。
この「利益」のために軍隊組織が乱用・悪用されてしまうのが戦争と言っても過言ではありません。
戦争は特定の場所を軍事力で制圧・奪取しその地下に眠る資源を我がものとするためのいかがわしい行為と言えます。そのいかがわしい行為で我がものにする主体こそは文民政府であり、その政府に献金する企業、その企業に資金融資する金融機関やストックホルダー、これらが混然一体となって政官財複合体を形成し、これら政官財複合体が軍隊を乱用・悪用しその果実をゲットする、これが戦争であり、その目的を達成するためには軍隊組織を政治的に管理統制できなければならない、これこそがシビリアンコントロールの正体と言えるでしょう。
より詳細に言及するならば、一回の戦争で消費される武器・弾薬・食料・医薬品・その他諸物資は全て文民政府の指示の下、各種民間企業が軍需産業として製造・生産し、それらの各種企業に資金融資あるいは投資する金融機関にストックホルダー等、これらの利益のために軍隊組織が使役され将兵は命懸けで行動する。それを安全圏で高見の見物と洒落込んでいるのがシビリアン(政官財複合体)なわけです。
こうして考察していけばシビリアンコントロールなど尤もらしい美名で装った「いかがわしい商売」が実相と言えるでしょう。
これをどう考えるかは各自の自由意思です。

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