シビリアンコントロールの問題点 内閣総理大臣＝軍事的素人の介入

そもそも自衛官の法的身分は特別職国家公務員でありこれは警察予備隊から連綿と続く法的身分であり彼らが文民であることが証明されている。
従ってその文民たる組織の自衛隊も警察・海保と同様の文民組織であり、その文民組織に別な文民がシビリアンコントロールとして統制するのは不可解極まりない。
文民組織の自衛隊にシビリアンコントロールが必要なら警察・海保もシビリアンコントロールが必要な筈だが実際には野放し同然である。
自衛隊は武装集団だからシビリアンコントロールが必要という論法ならば、警察・海保も武装集団でありシビリアンコントロールが必要だろう。
自衛隊も警察・海保もその武装は「国権の発動たる戦争」や「国際紛争解決する手段としての武力」ではなく、郷土防衛と言う抑止力や治安維持の目的を達成するための武力であるから憲法九条に抵触しない。自衛隊だけをことさらシビリアンコントロールしたいなら自衛隊は限定的な軍隊と認めるべきであり、自衛軍に改編し自衛官を特別職国家公務員から外して「軍人」というカテゴリーで扱うべきだろう、郷土防衛と言う抑止力や治安維持の目的を達成するための陸海空その他戦力ならば限定的な軍隊として成立可能で、アメリカに例えるならば州軍的なパッシブな軍隊として成立できる筈であり、そのうえでシビリアンコントロールを適用すればいい。
さらに内閣総理大臣を自衛軍の最高指揮官としても、その権限は出動と徹底の指示に限定させるべきであり、実際の軍事行動に関しては戦闘現場の部隊指揮官に委ねるべきだろう。
どうしても軍事行動に干渉したいならば内閣総理大臣は自衛軍出身者に限定すべきだろう
シビリアンコントロールを大前提とするならば、そもそも戦争とは文民政府が引き起こす破壊と殺戮行為にほかならず軍事組織はそのツールとして使役されるに過ぎない。もし、日本が戦争を起こすならば、それは自公連立政権が引き起こす破壊と殺戮行為であり自衛隊はそのツールとして使役されるに過ぎずその責任は全て自公連立政権に帰結する。

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