>>8 パワーカップルは”それぞれ”が700万なので世帯収入は1400万円ね。
これが年々増え続けている。
>いや違うだろ。税金、年金、保険をどんどん上げている政府のせいだろ
成田某のように高齢者に集団自決でも迫らない限りは引き下げは無理だろ?
いや、厚遇を諦めれば可能だろうが、その結果は「高齢者の自助努力・自己責任」に帰結する。
少子高齢化と、それに伴う現役世代の負担は政治で解決できることは多くはない。
先進国で当該の問題を解決している先例はないし、出来る事としては移民に依る「人口バブル」
しかないことは世界中が示している。
直近の出生数の見込みが70万人を切る見通しという緊急事態に際して
かつて中国の鄧小平が推し進めた改革開放政策の中の
・先に豊かになる人
・豊かになれる地域から豊かになる
これを少子化に当て嵌めて、まずは少子化に歯止めをかけ
全体に波及するトリガーにする。政策の一つの選択肢として考慮すべきだと思う。
既知の通り、伊藤忠商事の社内出生率は2010年までは「0.94」で全国平均の「1.36」を
大幅に下回っていた。
ところが2013年から少子化対策に取り組んだ結果、2015年には「1.54」2020年には「1.67」
2021年には「1.97」と劇的に改善し2021年の全国平均「1.30」を大幅に上回る結果となった。
伊藤忠の行った対策内容は割愛するが、あれやこれやと有効な対策を施している企業は
厚労省の就労条件総合調査によれば企業全体の8.2%で、その内訳はは1000人以上が約3割と最も多く
100人未満の企業は6.6%にとどまる。
ただ机上の空論ではなく現実に伊藤忠の社内出生数が大幅に改善している事実を考えると
対策によっては非常に有効であることの証左でもある。
もちろん、すべての国民が等しく享受できることに越したことはないが、冒頭の鄧小平の如く
まずは一部であっても歯止めをかけ増加に転じるというトリガーとしてでも重点的に
的を絞って対策をすることも選択肢の一つではないかな
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