20代で年収300万は良い方なの？

20代の平均年収は、厚生労働省の令和2年の調査によれば、男性は20代前半で約314万円、後半で約390万円。女性は20代前半で約292万円、後半で約360万円。
ただし、平均値は企業規模や学歴によっても異なり、高収入の方が少数いることから、中央値を見るとより実態に近い結果が得られます。
20代の年収中央値は、男性で約288万円、女性で約250万円です。

年収300万（ボーナス60万込み）の場合、手取り額は、ひと月あたり約16万円となります。
ボーナスからは所得税と社会保険料が引かれ、手取り額は額面のおよそ7～8割となっています。
扶養親族がいない場合の手取り額は24万6,399円、扶養親族が2人の場合の手取り額は25万1,645円です。

年収300万は20代では中央値よりも結構上のため、それだけの額面がある人はそれなりに優秀だと言えます。
がしかしそんな優秀な人でも、月手取りが16万円。
これでは将来に夢も希望も持てません。

返信する

月給で年齢以上、賞与で3.5か月なら順調な滑り出しらしいよ。
俺は、年齢+10で始まったけど、辞めるはめになった。

返信する

20代で年収300万は勝組

返信する

俺も貰っている方だと思うよ。
実際中央値は300万以下なのだから。
それだけの金額は大手企業に勤めないと貰えない。

返信する

吉原のオキニは自称20代だけど月300万円越えだよ♪

返信する

>>3
え？？？
たった300なの？？？
優秀な人は、その倍くらいはもらえるだろ
稼ぎは、能力に応じた金額なのだから
無能な人が少ないとか無なのは当然の結果なんだと思う

返信する

月給２０万と月給３０万　前者は土日休みで後者は日曜日のみ休みまたは週休一日。
一般的に首都圏の企業は大きく分けてこの給与体系しかないよ。昔からずっと。
年収３００万はそのテンプレート給料だから良いではなく普通。

返信する

>優秀な人は、その倍くらいはもらえるだろ

そういう書き方はどうかな？
それだと2倍どころか3倍、4倍、10倍、100倍以上貰っている人も中にはいるだろうよ。
上を見たらキリがないからな。
今は一般的な話をしているのであって、300万も貰えていない人が多くなってきているってことだよ。

返信する

20代の公務員の平均年収は、大卒の場合、約333万円（20代前半）から約378万円（20代後半）。
これにはボーナスも含まれており、公務員のボーナスは4.45か月分と決まっているらしいので、
単純計算すると、大卒の20代前半は月収は21万程度で、手取りになると16万～17万程度。
20代後半だと23万程度で、手取りは17万～19万程度らしい。
ちなみに大卒でその額なので、高卒だとそこから5万以上少ないようだ。

返信する

俺が３５年前にもらった大卒公務員の給与手取りが９万円だった
>>9
>単純計算すると、大卒の20代前半は月収は21万程度で、手取りになると16万～17万程度。
２倍にしかなっていないのか
いくらなんでもそりゃ今の若い人達には可哀そうすぎるでしょ

返信する

公務員の給料は、税金や保険料などどれくらい抜かれるのか調べてみた。

地方公務員の8年目を例にした場合である。
給料：248,700円
地域手当：24,870円
住居手当：27,000円
合計給与：300,570円

控除：給与から税金や社会保険料などの各種控除を引いた額が手取りです。
所得税：6,600円
住民税：17,800円
共済短期掛金：14,727円
共済厚生年金掛金：31,737円
共済退職等年金：2,700円
互助会掛金：995円
生命保険料：5,000円
合計控除：79,559円
したがって、手取り額は給与から控除を引いた額であり、この例では221,011円（300,570円 - 79,559円）。

民間よりもかなり抜かれているのが分かる。
ただ地域手当とか、住居手当なんかがあるからやっぱり公務員は民間よりも良いのかな？

返信する

>>4
ここ1～2年に限って言えば大手は26万円くらい（初任給の総支給）
それに次ぐランクで23万円くらいだね。極端な上と下を除けばね。
ま、でも20代の半ばには300万円には載るよね？うん十年前の俺でも載ったから。
ただ、控除額が概ね2～3割は増えてるから若い人には厳しいよね。

返信する

追記
確か初任給は総額で17万円くらいだったよ。（うん十年前）
但し、3年目くらいには27万になった。
当時の我が社は変わった制度があって、年俸制でもないのに
”給与辞令”なるものがあって27万円の辞令を受け取った時
喜んでたのを覚えてる。26歳くらいの若かりし頃の話。

返信する

>ここ1～2年に限って言えば大手は26万円くらい（初任給の総支給）

その金額だと手取りが20万～21万。
大手の大卒でそれくらいしか貰えないのだから、ガッカリしただろうね。

>でも20代の半ばには300万円には載るよね？

それは手取りってこと？
すでに「大手は26万円くらい」の状態で総支給400万以上じゃない。
初任給で年収400万以上貰えるって滅茶苦茶エリートだよ。
しかしその滅茶苦茶エリートですらも、月手取りが20万程度というお粗末さ。
夢も希望も持てなくなってしまうよな。

返信する

>それは手取りってこと？
>すでに「大手は26万円くらい」の状態で総支給400万以上じゃない
いや、総支給で300万円という意味で、そしてそれは>>1を受けての話。
総支給300万円は給与が良ければ初任時から、悪くても半ば（20代）には載るよね？という話。

返信する

>しかしその滅茶苦茶エリートですらも、月手取りが20万程度というお粗末さ。
>夢も希望も持てなくなってしまうよな
正直、若い頃は給与明細なんか精査しないし細目の金額までは覚えていない・・・が
永らく4～5万円程度だった気がする。（今は年間に余裕で200万以上なので逆に麻痺してる）
それと、俺も失われた世代人間なので低迷する経済シフトの給与体系で永らく過ごしてきた。
つまり調整弁機能が働く賞与の比率（年収に占める）が高い給与体系の世代だ。
30歳の時には冬の賞与が100万台だった。
ここ数年で随分と是正はされてきたが、自分の若い頃を思うと月々の可処分所得が少ない
（給与体系と控除額の高騰）若い子は内向きになるのも理解できるね。

返信する

>悪くても半ば（20代）には載るよね？という話。

それはどうかな？
大手企業なら余裕だろうけど、中小では難しいんじゃないかな。
地方だとなおさらね。

地方だと手取り10～13万くらいの仕事ってざらだし、またボーナスがないなんてところも多い。
あったとしても1か月分。
年収は250万程度またはそれ以下になるね。
大卒でもそんなもんじゃないかな。
昇給率も１～２％だから、手取りが30歳超えても20万いかない人もいるよ。
これは何にも誇張していない、地方の現実だよ。

返信する

マジで、３０～４０年前の給与レベルと変わらんな・・・
今どきの新卒なら、そんなレベルだろ。

>>11
公務員はそんな感じ。多くも無く、少なくも無い。

返信する

いくらもらえるか？　じゃなくて　自分がやりたいことで　いくら稼げるか！　商売でも　お笑いでも　いろんな可能性で勝負しようぜ！

返信する

>これは何にも誇張していない、地方の現実だよ

ビッグマック係数ってあるじゃない？
2023年12月時点で
スイスが6.7スイスフランで邦貨換算1098円で対する日本は450円。
一方、年収は？といえば
共に中央値でスイスが631万円で日本が399万円。
一つの指標としてみると年収が1.58倍で物価は2.44倍。
税体系から社会保険制度から流通に至るまで異なるからビッグマックだけで判断は出来ないけれど。

これを都市部と地方に当て嵌めると、どうなの？
数回の転勤経験がある、が、給与体系は所謂、都市部体系だったので正直大いに内部留保が出来た。
反面、都市部の給与水準が低いのは事実として、他方で物価も安い。
家は持ち家でガレージがあるから無問題だけど近隣の月極駐車場は概ね3.5万円程度が相場。
転勤で地方にいた時には県庁所在都市でも7千円程度だった。

この辺りは正直、よくわからない、が、給与が低くてもビッグマック係数的に無問題ではないのか?

返信する

>これを都市部と地方に当て嵌めると、どうなの？

大手企業の地方支店に勤めている人が、本店や都心の店と給料は一緒と言っていた。
しかし地方の方が家賃も物価も安くて良いし、仕事も早く帰れて良いって言ってた。

まあ企業、組織によるのだろうけどね。
企業によっては、都内だと住宅手当が多めに貰えるとかあったりもするだろう。

返信する

地方の現実、現実というが今の不公平極まる税制からすると寧ろ都市部の給与水準を意図的に上げるべき。
固定資産税を見てみろよ。課税額は文字通りピンからキリまでだが再開発が入ったり鉄路の延伸などで
注目を集めるような場所だと概ね地方都市の十数倍の固定資産税が課されている事も珍しくない。
好き好んで移住してきたなら話は別だが、偶々生まれて暮らす街というだけで未来永劫に渡って地方都市の
十数倍もの固定資産税という名の地方税を支払うは目になる。
課税の根拠の路線価は売却した場合に連動する価値であって暮らし続けるにあたっては何らの恩恵もない。
逆に、地方の給与水準を引き上げろというのなら固定資産税等々の税負担も連動して引き上げることに同意か？

返信する

>都市部の給与水準を意図的に上げるべき。

都市部の物価が高いというのは、東京だけだからね。
大阪も横浜も名古屋も福岡も、そこまで酷くない。
そりゃもっと奥の街に比べたら高いだろうけどさ。

しかし都内の事業所に勤める人は、住宅手当などで補てんしてやった方が良いだろうね。

返信する

普通に考えたら、
GDP第４位の金満国家の日本で、２０代で３００万円と言うレベル自体が異常だと思えよ。
最低、月に３０万円・年収５００万円ぐらいあるのが当たり前だろ。

返信する

平均で出てくる日本の年収≒給与みたいなもんやけど
海外のそれは給与＋不労所得だったりせーへんの
調べてないけど

返信する

>>24
https://goetheweb.jp/lifestyle/more/20240111-denmar...
https://www.works-i.com/works/series/from_nordic/detai...

引用記事中にあるようにデンマークは2022年、2023年と2年連続で国際競争力ナンバーワンなのだが
他方で日本は？といえば2022年が34位、2023年は35位。

挙げればキリがないので根幹部分でいうと、我が国も例えば大企業や余人に代えがたい付加価値を
持つ連中だけに注目すると世界水準で5～6位の給与水準。
ニッセイ基礎研が定義する「パワーカップル」は1,200～1,500万円未満は全体の3.7％（201万世帯）
1,500～2,000万円未満は2.1％（115万世帯）2,000万円以上は1.4％（74万世帯）で1,200万円以上の世帯は7.2％にもなる。
これらに給与ではない個人事業主、これには医師や弁護士も含むが、それらを加えた総計は16%にも及ぶ。（1,200万円以上）

構図としては、上層は世界標準かそれ以上、下層が足を引っ張ってるという構図になる。
徹底的に効率の悪い職種を効率化すると>>24のいう水準になると思う。
が、一例だが大型SCの駐車場には多数の警備員がいて誘導するとか、客が見えなくなるまで礼をするとか
その他多数の「日本独自のおもてなし」が非効率に繋がっている面も多々あり、究極の選択を迫られるわけ。

あとは中小企業が多すぎる。一例としてトヨタのサプライチェーンは通称、6階建てと言われる。
つまり5次下請けまで存在するという事。5次下請けからの積算で受注金額は決まらない。発注額起算になる。
と、100円のものを1～5次下請けがそれぞれ口銭を採ると最下層はいくらになる？
労働集約型に加えて多層階建てのサプライチェーンも非効率の大きな要因。
これにはリスク分散と相みつで競合させる元受けの意思の他、お山の大将（下請けの社長さん）が沢山いて
お山の大将から降りたがらないという事も大きい。
ま、兎にも角にも低賃金な人達を何とかしないと国体としての給与レベルは上がらないよ。

返信する

>>26
企業の淘汰。
と、言うより、消費も無いのに（要らない）物を作り過ぎだわ。

返信する

だからね
菅前総理は中小企業の合併による大企業化を推進しようとしていたわけよ。
例えば日産のGTRのエンジンは1台1台が手組で組んだ人の名盤まで付いてるわけ。
完全に量販車のエンジンラインとは隔絶されてる訳だけど手組のスキルは継承出来てる。
大企業に取り込まれてしまうと伝統が継承できないなんてのは妄想で本当に価値のある
スキルなら大企業の中でも継承は可能なことを示してる。
但し、本当に必要だと市場が認めた場合で不必要なものが淘汰されていくのは摂理。

もちろん総てとはいわない、いわないが10の町工場が単独で操業するより10の社内
カンパニーを持つ大企業になった方が例えば赤字部門を黒字部門が補填するのように
事業の継続性が高まるし購買時のスケールメリットからRDへの投資など、より有利になるし
対外的な価格決定権も強まる。

ただ、お山の大将さんは10人から１人に減るし、名跡や屋号や家業系譜としての伝統は途絶える。
だけど本当に考えてみてよ、5次下請けってw　給与を上げる原資など捻出出来っこないこと
想像に難くないでしょ？

>>26
古くは産業革命、少し前なら高度経済成長時の大量生産を意図しているわけじゃない。
事業の継続性を高める為のファンドメンタルの強化、R&Dへの投資、事業継承問題等々の観点から
中小は大企業になるべきと。
財務基盤の強化や仕入れ力の強化、価格交渉力の強化、研究開発費の充実等々が主だが
先行きに見込みがないという理由で子息が後を継がない事業継承面でも貴重な技術が失われている。
中小企業をして「山椒は小粒で云々」などと言ってる局面ではないのにね。

返信する

肝心なことを書き忘れた
中小企業の給与レベルが上がらない事には我が国の給与レベルは上がらない。
大企業をはじめ上位は国際基準からしても妥当かつ順当な給与レベルにある。
問題は、我が国の就労者の大半を占める中小企業において給与水準が上がらない事。
中小企業の給与レベルが上がれば我が国の平均給与レベルは劇的に改善する。
が、5次下請けのようなスキームだと無理。
下請けであっても価格交渉出来る規模、スケールメリットでコストダウンが正常な範囲で出来る規模
その他多数の要件で、それが可能になる程度の大企業になるしかない。

返信する