最低賃金が千円を超えると中小企業は

2023年6月に政府が閣議決定した新たな雇用政策や最低賃金の引き上げは、経済に変革をもたらす可能性がある。
がしかし同時に中小企業に新たな課題や大きな試練を与える可能性もある。
仮に最低賃金が1000円以上に引き上げられると、

人件費の増加による経営の圧迫
最低賃金の引き上げは、中小企業にとって人件費の増加を意味する。
中小企業は、大企業に比べて利益率が低い傾向にあり、人件費の増加は経営を圧迫する可能性があります。

人材確保の難化
最低賃金の引き上げにより、中小企業で働く労働者の待遇が改善されると、大企業や他業種への転職が活発化する可能性がある。
これにより、中小企業は人材確保が難しくなる可能性があります。

価格転嫁の困難
中小企業は、大企業に比べて価格交渉力が弱い傾向にある。
そのため、人件費の増加分を価格に転嫁することが困難となり、収益が減少する可能性がある。

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通貨の価値を政策で下げてるのだから、今の1000円て
以前の700円くらいだよ

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[YouTubeで再生]
日本の産業界は人手不足の問題に対して、外国人労働者を受け入れるという安易な方法で解決を図ってきた。だが昨年後半に進んだ円安によって、諸外国から見た日本の賃金は大幅に低下しており、もはや日本は出稼ぎに行く国として魅力的な存在ではなくなっている。加えてコロナ危機で一時的に職を失ったり、職場から離れた人は、休職が自らのキャリアを見つめ直すきっかけとなり、同じ条件では職場に戻らないケースも多いと言われる。

これまでの人手不足は、高齢化に伴う若年層人口の減少など、主に人口動態の面から理解されるケースが多かった。低賃金な業種を中心に、人材がいるにもかかわらず求人に応募してこないという、いわゆる雇用のミスマッチも指摘されてはいたが、産業界はこの問題をあまり深刻に捉えていたとは言い難いだろう。
だがコロナをきっかけに、自らのキャリアを再構築する労働者が増えたことで、雇用のミスマッチはもはや構造的・恒久的な課題となった。低賃金が常態化している業種の場合、労働環境の抜本的な改善を実施しない限り、極度の人手不足が継続するリスクを全面的に引き受けることになる。
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2023/03/post-226.ph...

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日本企業は儲かってる割に給与を上げたがらないのは
人材の流動性の低さ、根本は日本の従業員の解雇の難しさにある
一度給与を上げてしまえば会社にいる限りそいつは高給のまま

じゃあ法改正をすれば良い、というのは早計
日本は終身雇用や企業の培った長い歴史により世界を生き抜いてる傾向がある
そこで解雇を容易にし、新規の企業が高い賃金で人を集め、昔から続いてる企業を淘汰したらどうなるのか
貧富の差はさらに大きく開き、アメリカのような形になるのは避けられないと考えられる

その状態になった時に、日本という国は今までの社会保障を維持できるのか
維持できる保証がない限り、日本は今の日本を継続せざるを得ない

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