国分太一は罠にハメられたのか
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001 2025/10/26(日) 15:13:44 ID:TjYu5V.s3c
何が本当なのか、分からなくなるご時世だ
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002 2025/10/26(日) 15:31:40 ID:TjYu5V.s3c
赤国企業とは一体いかなる企業なのだろう、、、とか言ってみるテスト
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003 2025/10/26(日) 15:46:13 ID:L5guO4DydI
004 2025/10/26(日) 18:17:15 ID:vQ37QOGZRY
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自民党の衆院議員でありながら「脱原発」の旗手として洋上風力発電事業の推進を推し進めた末、業者から賄賂を受け取った疑いで東京地検特捜部に逮捕された秋本真利。再生可能エネルギーをライフワークとするようになった原点は「3・11」だった。
日本で化石燃料以外のエネルギーが注目され始めたのは、半世紀前にさかのぼる。昭和48年の第1次石油危機をきっかけに、石油依存からの脱却が叫ばれるようになった。平成に入る前後には地球温暖化が世界的な問題に。平成9年に温室効果ガスの削減をうたった京都議定書が採択され、17年に発効すると「脱石油」は決定的になった。ただ、主役は大規模で安定した電力供給が可能な原子力発電。21年には首相(当時)の鳩山由紀夫が国連気候変動首脳会合で温室効果ガス排出の「25%削減を目指す」と宣言したが、頼りにしたのは原子力だった。その流れを一変させたのが23年の原発事故だ。原子力にも石油にも頼らず、電力需要に応える。そのためには再エネの活用しかない。
太陽光パネルや風力発電の風車といった技術開発では、中国や欧米に後れを取っている。ある電力関係者は「完全に(海外に)主導権を握られている」と嘆く。杉山は「既存の政策は、事業者同士の利権争いを起こし『安く電気を買う』という国民の利益を破壊するものだ。基礎研究や技術開発への投資を強めるべきだった」と話す。
https://www.sankei.com/article/20230909-I3X2DCQLXZLZT...
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