日本は軍隊を保有できない？ 憲法の制約というウソとデタラメ

第二章　戦争の放棄
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

御存じ憲法九条です。日本は軍隊を持てないという言説は本当でしょうか？
はっきり言ってこれはウソでありデタラメです。
それはこの９条を読めば誰もが理解できる事で、憲法九条は戦争の放棄を謳った条文ではあっても軍隊の放棄、あるいは武力の禁止を謳った条文ではありません。
そもそも戦争＝軍隊という思考が間違っています、戦争とは文民政府が始める破壊と殺戮行為です、これはシビリアンコントロールを考えれば理解できます。
世界で軍隊が勝手に戦争を始めることが出来る国は殆ど存在しないでしょう、殆どの国はシビリアンコントロールされている筈で、これは中国共産党も同じ。
中華人民共和国の人民解放軍は中国共産党の管理統制下に置かれた、つまりシビリアンコントロールされた軍隊と言えます、北朝鮮も同様で朝鮮人民軍も朝鮮労働党の管理統制下に置かれた軍隊であって、これも一種のシビリアンコントロールされた軍隊です。
憲法九条は「国権の発動たる戦争」と「国際紛争を解決する手段としての武力」を放棄したと謳っているだけの話であって、それ故にその目的を達成するための陸海空軍その他戦力を保持しないと謳っているだけの事であって、間違っても郷土防衛の抑止力、治安維持の目的を達成するための陸海空軍その他戦力を放棄したとは謳っていませんし、その保持を禁止してはいません、にも拘らず憲法上の理由で軍隊保有ができないというは、政府のヤル気のなさを隠蔽する体の良い言い訳に過ぎません。そもそも日本は他国と違って立法・行政・司法の統治機構しか存在ない文官国家ですが、他国は基本的に立法・行政・司法と軍隊という統治機構で司られています。日本の自衛隊は警察・海保と本質的に同様な武装文民隊(Armed Civilians)であって「軍隊」ではありません。
日本は郷土防衛の抑止力、治安維持の目的を達成するための陸海空軍その他戦力なら保有可能な筈ですが、政府とては、いまさら基本的に三権分立から独立した軍隊組織を創設したとしても、法的カテゴリーでそれをどのように根拠づけるか分からず、面倒であるため憲法九条を盾にとって左翼の尻馬に乗っかる一種のサボタージュと言えるでしょう。

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