社会保険料の負担増

厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46％まで引き上げられた。
社会保険料の負担増はこれからも続く。
控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。
中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。
2022年からの社会保険料値上げで、サラリーマンの税金と保険料を合わせた負担率は給料の50.05％になると予想される。

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