日本のマスメディアが抱える構造的な問題について

日本の新聞社は放送事業に資本参入しているため、メディアは「新聞-テレビ-地方ローカル局」（例えば読売新聞-日本テレビ-よみうりテレビ）と系列でつながっており、このことをクロスオーナーシップと呼ぶ。

本来新聞とテレビは独立してお互いを監視することが望ましいとされているため、クロスオーナーシップは多くの国で禁止されている。
このような考え方を「集中排除原則」と呼ぶ。例えば新聞社の問題点をテレビが報道したり、テレビの問題点を新聞が報道するようなことは日本ではまず起こらない。

また新聞発行は自由だが、テレビは政府の許認可事業である。
そのため政府が許認可権をたてにテレビに圧力をかければ新聞社にも影響が波及してしまうため、メディアの構造として脆弱である。



テレビ会社の顧客とは、契約上は広告主であって視聴者ではない。

制作資金の大半は広告収入であり、番組づくりは広告主の意向抜きにはありえない。
メディアは意図的に番組を通して「伝えることと伝えないこと」を選別せざるを得ない。広告を出すか出さないかは広告主の自由選択である。
視聴者は番組に対して料金を払わない以上、メディアが情報を選別することに視聴者は口をはさめないのが「資本主義」というもの。
メディア自身が「国益・企業益を損なう恐れがある」と判断すれば、「伝えない」ニュースが生まれる。
http://www.aseed.org/mediaCSR/problem/index.htm...

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ネット上の情報の方が玉石混交度合いが酷いけどね。
テレビや新聞は、そういう背後があるとわかれば「ああ、朝日がこう報道するって事はもしかしたら」とある程度推察することが出来る。
一方ネット上の情報と言うのは発信元がイイカゲンであり、確かそうに見えても何のエビデンスも無く断言している場合もある。
こういうものを見分けるには複数の対立する資料に目を通したり、しっかりと根拠のある公のデータと照らし合わせる必要があり、非常に労力がかかる。
ネットを見て簡単に「正解が手に入る」と思っている人こそ危ない。

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