「原発依存度引き下げ」は口先だけか？安倍政権
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来年度以降、原子力発電所の再稼働が相次ぐ可能性が一段と高まってきた。
昨年末、東北電力が女川原発（2号機）の新規制基準の適合審査を申請したのに続き、先週は中部電力が浜岡原発（4号機）の申請に踏み切ったからだ。
これにより、昨年7月以降、原子力規制委員会に対して全国の8電力会社が10カ所の原発（合計で17基）の審査を申請したことになる。
合計は国内に現存する原発（48基）の3分の１を上回る数だ。
筆者は、必要な安全対策が整った原発ならば再稼働に賛成だ。
しかし、この適合審査だけで安全が確認できたことにして、再稼働を強行しようとする安倍晋三政権のシナリオは茶番である。
少なくとも4つの忘れ物が残っていることを指摘しておきたい。
本コラムでこれまで何度も指摘してきたように、原発ならば全部安全だとか、全部危険だといった形で、原発の安全性を一律に議論するのは乱暴だ。
東日本大震災の例をみても、人類史上最悪の原発事故を引き起こした東京電力の福島第一原発もあれば、より震源に近かったにもかかわらず、
速やかに冷温停止に漕ぎ着けて安全を確保した女川原発のような原発もあるからだ。
この女川と福島第一の比較を見ても、「安全が確認できた原発は運転を再開する」（安倍首相）と言い続け、
原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査にパスすれば、再稼働にお墨付きを与えようとしている安倍政権の原発政策の欠陥は明らかだ。
というのは、新規制基準は、耐震強度など技術的な強度の強化に軸足があり、原発を安全に維持、管理、
運転していく資質がその電力会社にあるかどうかという視点がすっぽりと抜け落ちているからだ。
来年度以降、原子力発電所の再稼働が相次ぐ可能性が一段と高まってきた。
昨年末、東北電力が女川原発（2号機）の新規制基準の適合審査を申請したのに続き、先週は中部電力が浜岡原発（4号機）の申請に踏み切ったからだ。
これにより、昨年7月以降、原子力規制委員会に対して全国の8電力会社が10カ所の原発（合計で17基）の審査を申請したことになる。
合計は国内に現存する原発（48基）の3分の１を上回る数だ。
筆者は、必要な安全対策が整った原発ならば再稼働に賛成だ。
しかし、この適合審査だけで安全が確認できたことにして、再稼働を強行しようとする安倍晋三政権のシナリオは茶番である。
少なくとも4つの忘れ物が残っていることを指摘しておきたい。
本コラムでこれまで何度も指摘してきたように、原発ならば全部安全だとか、全部危険だといった形で、原発の安全性を一律に議論するのは乱暴だ。
東日本大震災の例をみても、人類史上最悪の原発事故を引き起こした東京電力の福島第一原発もあれば、より震源に近かったにもかかわらず、
速やかに冷温停止に漕ぎ着けて安全を確保した女川原発のような原発もあるからだ。
この女川と福島第一の比較を見ても、「安全が確認できた原発は運転を再開する」（安倍首相）と言い続け、
原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査にパスすれば、再稼働にお墨付きを与えようとしている安倍政権の原発政策の欠陥は明らかだ。
というのは、新規制基準は、耐震強度など技術的な強度の強化に軸足があり、原発を安全に維持、管理、
運転していく資質がその電力会社にあるかどうかという視点がすっぽりと抜け落ちているからだ。
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自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。 交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間１億４０００万円を上限に交付される。
福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。
東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。同市は８６年度から昨年度までに計約５億円を受け取ったが、福島第１原発事故を受け「住民の安全を脅かす原発を認めないという姿勢を示す」として、今年度分の受け取り辞退を決めた。
同原発は当初、７９年に運転開始の予定だったが、着工できず、現計画では２１年度運転開始予定となっている。
立地可能性調査から１段階進み、環境影響評価が始まると、交付金はその翌年度から増額（上限９億８０００万円）される。
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